ご挨拶
日本では、少子高齢化が進み、2016年以降、出生数が100万人を切り、2024年は、70万人を割りこみました。
急激な少子化高齢化は、深刻な労働力不足の状態につながり、2040年頃には、外国人労働者が1000万人前後に到達すると予想されています。
日本の労働力人口の6人から7人に一人が外国人労働者になる時代が、あと15年前後でやってきます。社会の国際化が急激に進むことになります。
日本国政府は、2019年から「多文化共生社会」という名の施策を打ち出し、外国人労働者とその家族が日本社会に適応できるような統合政策を進めようとしています。日本が、初めて社会統合政策を採るという歴史的な転換期です。
留学生の受け入れが、約30万人程度であるのに対し、今後外国人労働者の人数は、その30倍強になります。
企業に雇用されて働く外国人労働者ということもあり、その労務管理が、企業にとって大きなテーマになります。
多文化共生社会を進めるために、政府は、入管法を改正（2024年6月に法改正は成立）し、外国人に対する日本語教育と双方向の異文化理解教育を重視していくことになりました。実際の施行時期は、2027年度で、今はその準備期間です。
特に人手不足の産業は、「特定産業」と指定され、その産業で働く外国人労働者は、継続的な日本語教育を受けることが必須になります。
外国人政策には、「出入国管理政策」と「社会統合政策」があります。行政書士が主に出入国管理政策に係る在留資格の申請業務を行うのに対して、社会保険労務士は、外国人を日本社会に適応させるための社会統合政策の分野で活躍する時代になります。そして外国人への社員教育が大きな市場になります。
このような背景を基に、外国人雇用管理研究会は東京都社会保険労務士会の自主研究グループとして2019年3月に設立され、毎月研究会を主に第4土曜日に行っています。「企業に入社した外国人が日本人社員と共に働くためには、どのようなことが必要になるのか」を研究テーマとしてさまざまな発表が毎月行われます。メンバーの中には、行政書士の資格を持つものも複数いますし、弁護士として活躍するメンバーもいます。様々な視点から、事例研究を行い、メンバーの理解を深めるような活動を継続しています。年に3回程度は、外部のゲスト講師による専門的な講義を実施し、メンバーの知識のレベルアップを図るようにしています。
現在、社会保険労務士会には、「国際部」は存在しておりません。社会保険労務士が外国人の労務管理や入管法の知識について学べる場所は限られています。今後、国際化する日本社会の中で、外国人雇用に係る諸問題を学べる場所としては、自主研究グループ「外国人雇用管理研究会」の活動を続けて参ります。
組織概要
名称：外国人雇用管理研究会
代表：佐藤 正巳
所在地：東京都千代田区内神田１－６－７太陽ビル１階（社会保険労務士法人 東京国際事務所内）
活動日：第４土曜日（月によって変更の可能性有り）
お問い合わせ
活動内容に関するお問い合わせや入会をご希望の方は以下の問合せフォームからメッセージをお送りください。
