行政書士法に基づく国家資格で官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること（独占業務）、会社定款、株主総会議事録、行政手続（許認可申請等)等の書類の作成（非独占業務）、出入国管理法に規定される行政書士業務（申請取次業務）などを行うことができる。尚、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法など他の法律で規定されている業務を行うことはできない。
例：就業規則作成については社会保険労務士法の規定があることから行政書士は行うことができない(行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く）。