社会保険法人 東京国際事務所にご依頼される場合には以下の費用をご請求させていただきます。
基本的に費用は従業員数に応じて変動するのでご注意ください。
顧問契約報酬
- 顧問契約 人事・労務をはじめ、社会保険労務士があつかうさまざまなご相談を承ります。また、各種手続きの代行なども行います。
- 相談顧問契約 人事・労務をはじめ、社会保険労務士があつかうさまざまなご相談を承ります。ただし、手続きの代行は別途料金が発生いたします。
- 給与・賞与計算業務 給与・賞与の計算業務を行います。
顧問契約報酬料金票
表示金額は全てひと月あたりの金額額となります、表示金額以外に別途消費税が別途発生いたします。
| 従業員数（人） | 顧問契約報酬額 | 相談顧問契約報酬額 | 給与・賞与計算業務報酬額 |
|---|---|---|---|
| ０～４ | ￥20,000- | ￥20,000- | 基本月額￥30,000- ＋ 一人当たり￥500- 明細書の対応費は別途請求が発生します |
| ５～９ | ￥25,000- | ||
| １０～１９ | ￥30,000- | ||
| ２０～２９ | ￥40,000- | ||
| ３０～４９ | ￥50,000- | ||
| ５０～６９ | ￥70,000- | ||
| ７０～８９ | ￥90,000- | ||
| ９０～１０９ | ￥110,000- | ||
| １１０～１３９ | ￥130,000- | ||
| １４０～１６９ | ￥150,000- | ||
| １７０～１９９ | ￥170,000- | ||
| ２００～２４９ | ￥190,000- | ||
| ２５０～２９９ | ￥215,000- | ||
| ３００～３４９ | ￥240,000- | ||
| ３５０～３９９ | ￥265,000- | ||
| ４００～４４９ | ￥295,000- | ||
| ４５０～４９９ | ￥325,000- | ||
| ５００人以上 | 別途お見積書をお作りいたします | ||
手続報酬
労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する書類の作成および提出の事務を顧問契約だけではなく個別に受託した場合の報酬は以下のとおりとなります。
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社会保険・労働保険の新規適用
法人を設立すると社会保険(健康保険、厚生年金保険)への加入、人を雇いいれると、労働保険(労災保険、雇用保険)への加入が義務になりますので、その手続きを弊社の社会保険労務士が、責任をもって行います。
表示金額以外に消費税が別途発生いたします。
対象人数 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険 1～４ ￥50,000- ￥40,000- ５～９ ￥70,000- ￥50,000- １０～１９ ￥100,000- ￥60,000- ２０人以上 別途お見積書をお作りいたします -
保険料の算定・申告
労働保険は、毎年度概算で保険料を納めて年度末に確定した保険料を清算します。毎年7月に確定清算の手続き(労働保険更新の手続き)が必要になります。社会保険の保険料については、毎年4月、5月、6月に支払われる 報酬をベースにして、その後1年間の保険料を決定することになります。これらの手続きは算定基礎届といいます。社会保険労務士は、専門家として、使用者に代わり、労働保険、社会保険の手続きを行っています。
表示金額以外に別途消費税が別途発生いたします。
対象人数 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険 １～９ ￥50,000- ￥50,000- １０～１９ ￥60,000- ￥60,000- ２０～２９ ￥70,000- ￥70,000- ３０～３９ ￥80,000- ￥80,000- ４０～４９ ￥90,000- ￥90,000- ５０～５９ ￥100,000- ￥100,000- ６０～６９ ￥110,000- ￥110,000- ７０～７９ ￥120,000- ￥120,000- ８０～８９ ￥130,000- ￥130,000- ９０～９９ ￥140,000- ￥140,000- １００人以上 別途お見積書をお作りいたします
就業規則、諸規程当の作成・変更業務
就業規則は、会社にとってのルールブックともいうべきものです。日本の労働基準局には、使用者が10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則を備えることを伝えています。パートタイマーや契約社員もこの10人には含まれます。就業規則で定めるべきルールは、膨大な量で、正確性も求められますので、社会保険労務士は、専門家の視点でしっかりとして内容の就業規則を作成し、労働基準局に提出します。
表示金額以外に消費税が別途発生いたします。
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就業規則の作成 ￥200,000-～
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賃金規程他諸規程の作成 ￥100,000-～
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就業規則当諸規程の変更 ￥100,000-～ （事前診断レポート含む）
その他
表示金額以外に別途消費税が別途発生いたします。
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役所の行う調査対応業務（準備・立会い・報告） 1時間あたり￥10,000-～
労働基準監督署の調査では、賃金や残業代をきちんと払っているのか労働時間や休憩休日は、適法かどうかを調べたりします。外国人の在留資格維持のためにも、会社の実情を正しく伝えることが重要です。
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セミナー講師 ￥25,000-～
当事務所では、外国人問題を中心に、採用から入社、退職に至るまでを流れを説明することができます。
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上記以外の対応については別途見積書を作成いたしますのでお問い合わせください
