英語就業規則の必要性について

日本では、数多くの外国人労働者が働くようになり、就労のルールを英文で周知する必要性が高まっています。
2020年の東京オリンピックを契機に、より多くの外国人労働者が、日本市場に入ってくることになり、中小企業も含め、就労のための規則を明確化することが求められています。
日本では、

労働基準法により常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則の制定が必要で、労働基準監督署への届出が罰則付きで義務付けられています。

その企業で働く労働者の権利と義務を明確化する文書として就業規則は位置づけられており、日本語の理解力に乏しい外国人のためには、英語の就業規則を制定しておくことが重要です。

労働基準法では、国籍による差別的な扱いを禁止しているので、英語の内容の就業規則であっても、日本語の内容と同等でなくてはなりません。

ただし、外国人は、適法な在留資格を持っていなければ就業できませんので、外国人特有の事情は、特記という形でまとめることが必要です。
社会保険労務士法人東京国際事務所においては、外国人の労務管理を円滑に行う観点から、英文の就業規則の作成のお手伝いをしています。

社会保険労務士　佐藤正巳