外国人労働者と共に就労する上で必要な配慮として、事業主は、外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるよう努めるようよう定められています（外国人雇用管理指針第４）。

外国人労働者の採用をする場合、外国人労働者の出身国の文化的背景や宗教的なバックグラウンドを知ることが重要です。

文化の意味は、人間の生活様式の全体のことを言い、文化人類学的にはモノの考え方、処理の仕方をいいます。これらは、価値観を形成し、成人になるころには、生活圏において独自の文化がつくられていきます。

外国人の場合、日本で幼児期から教育を受けている場合を除き、日本的な考え方や習慣を理解するのに苦労します。そのため、外国人が、自国とは異なる日本企業の文化・風習にあわせて働くというのは非常に難しい面があります。

例えば、日本では、YES、NOをはっきりと言わず、オブラートに包むようなものの言い方をする文化があります。このあいまいな対応がミスコミュニケーションを生み、「YES」だと思ってプロジェクトを進めたら実は「NO」で止まれの意味で、途中まで進めたプロジェクトを中断しなくてはならないということも起こります。海外ではビジネス社会において、YES、NOをはっきりと発言するのが当たり前ですから、このようなことを経験した外国人社員は「日本企業の常識は世界の非常識」と思い、日本企業を辞めていくということもあります。

外国人労働者を雇用するということは、異文化を受け入れることになるので従来のままではコミュニケーションギャップが起きてしまいます。

当事務所では、異文化理解教育サービス（日本人社員向け）を30,000円（テキスト代含む）で提供しております。