スタートとして月日の浅い企業であっても、厚生労働省関係の助成金制度を活用できるケースがあります。これらの助成金を受給するためには多くの場合、就業規則を作成することが条件になります。そのため、社員数が１０人に満たない企業であっても就業規則を作成し、助成金制度申請に活用していった方が良いのです。
助成金を受給するためには受給しようとしている助成金の内容に合致した内容の就業規則を作成することが求められています。助成金は、国が推進していきたいと考える施策で例えば、「働き方改革」をテーマにした労働時間の見直しや各種休暇制度の新設などが挙げられます。毎年のように助成金のテーマや支給額も変わりますので、就業規則も改定が必要になってくるのです。

就業規則の改訂を行う場合も、助成金の対象になるよう、上手にこの制度を活用すると良いでしょう。

東京国際事務所では助成金の対象となる内容に合致する就業規則についてのご相談をお受けしております。担当者の方はメールあるいはお電話にてお問い合わせください。